USEN PAYの手数料と月額利用料｜0円の条件と総コストを試算

店舗にキャッシュレス決済を導入するとき、多くの人がまず決済手数料の数字を比べます。しかし実際に毎月出ていくお金は、手数料率だけでは決まりません。

月額利用料が発生するのか、端末代や初期設定費用はいくらか、売上はいつ入金されるのか。これらを合わせた「総コスト」で見ないと、導入後に想定と違ったということが起こります。

USEN PAYは、USENが提供する店舗向けのキャッシュレス決済サービスです。決済端末を無料でレンタルでき、約70種類の決済ブランドに対応し、365日のサポート体制を持つ点が特徴です。

一方で、料金体系は端末の種類によって手数料も月額も異なり、公式サイトの情報を読み解かないと正確に把握しづらい構造になっています。

この記事では、USEN PAYの手数料と料金を公式情報にもとづいて端末別に整理し、月商別の総コスト試算、Squareとの比較、そして申し込み前に確認しておきたい契約条件までを解説します。

USEN PAYとは？シリーズ4種類の違い

USEN PAYは単一の商品ではなく、店舗の規模や運用に合わせて選べる複数のサービスで構成されています。手数料も月額も端末によって異なるため、まずどれが自店に該当するのかを押さえることが出発点になります。

USEN PAYの決済手数料｜端末によって料率が違う

USEN PAYの決済手数料でまず知っておきたいのは、同じUSEN PAYでも端末によってカード決済の料率が違うことです。オールインワン端末のUSEN PAYはVisa・Mastercardが2.99%ですが、カードリーダー型のUSEN PAY ENTRYは3.24%からとなります。

医療機関向けの1.9%からという料率は、総合病院やクリニック、歯科診療所などの対象業種に限定されたものです。クリニックを運営している場合は、この料率が使えるかどうかで負担が大きく変わるため、申し込み時に確認する価値があります。

中小企業特別料率2.38%は、対象になるサービスが限られる

USEN PAYには、新規申し込みの中小事業者を対象とした「中小企業特別料率」があります。Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの6ブランドの決済手数料が2.38%からになるもので、よく目にする数字です。

ただし、この料率には見落とされがちな条件があります。

そのうえで、特別料率の適用条件は次のとおりです。

• USEN PAYまたはUSEN PAY＋のいずれかを新規申し込みすること
• 上場企業や企業グループに属していないこと
• 中小企業庁が定める中小企業者の定義に合致していること
• 年間のキャッシュレス決済総額が税込3,000万円未満であること

年間3,000万円未満という条件については、金額を満たしていても、カード会社から対象外との通知があった場合は通常料率に戻ることがあると公式に記載されています。また、特別料率が適用された後に条件から外れた場合も、再審査のうえ通常料率へ戻る扱いです。

事業が成長して決済総額が増えたときには料率が変わる可能性がある、という前提で見ておきましょう。

月額利用料は「取扱高」で変わる｜0円になる条件

USEN PAYの料金でもっとも誤解されやすいのが月額利用料です。「月額無料」と紹介されることが多いのですが、正確には月々の取扱高が一定額を超えた店舗に限って0円という条件付きです。条件を満たさない月には月額が発生します。

※金額はいずれも税別です。

USEN PAYは、カード決済・電子マネー決済・QR決済の合計取扱高が50万円以上の月は月額0円、10万円以上50万円未満の月は1,980円、10万円未満の月は3,980円となります。USEN PAY ENTRYは、カード決済と電子マネー決済の合計取扱高が10万円以上あれば0円、届かない月は980円です。

どちらも納品月を含む3か月目までは0円とされているため、導入直後は月額がかかりません。月額が発生し始めるのはその後からになります。

なお、レシートプリンタは19,500円、カスタマーディスプレイは月額500円、他のUSEN商材を契約していない場合の専用Android端末は22,000円（いずれも税別）と、オプション費用が別途かかる場合があります。

月商別に見た、実質的な負担額の試算

手数料と月額を合わせると、実際の負担がどう変わるのかを試算してみます。ここではカード決済（Visa・Mastercard）のみを利用した場合の概算で、消費税とオプション費用は含めていません。

この試算からわかるのは、取扱高が小さいうちは月額の影響が大きく、料率の差はほとんど意味を持たないということです。月5万円の決済額なら、料率は3%前後でも月額が乗ることで実質的な負担は5%を超えます。

反対に、月60万円を超えてくるとUSEN PAYの2.99%が効いてきて、ENTRYより有利になります。

自店の月間キャッシュレス決済額がどのくらいになりそうかを先に見積もり、そのうえでどちらの端末を選ぶかを判断するのが現実的です。

入金サイクルと翌日入金サービス

キャッシュレス決済では、売上が実際に入金されるまでの期間も資金繰りに直結します。USEN PAYの通常の振込サイクルは次のとおりです。

• カード決済：1日〜15日の売上は月末、16日〜月末の売上は翌月15日に入金
• 電子マネー・QRコード決済：1日〜末日の売上を翌月末に入金

電子マネーとQR決済は入金までがやや長く、カード決済とサイクルが異なる点は押さえておきたいところです。

これとは別に、最短で翌日に入金される翌日入金サービスが用意されています。ただし、利用にはいくつか条件があります。

振込手数料は、みずほ銀行と住信SBIネット銀行であれば無料、それ以外の金融機関は180円（税別）です。メインバンクによっては、この差も年間では無視できない金額になります。

Squareと比べるとどうか

店舗向けの決済サービスを検討するとき、比較対象として挙がりやすいのがSquareです。手数料と費用の面で整理してみます。

手数料だけを見るなら、Squareの対面決済は年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満で主要ブランドの対面決済という条件を満たせば2.5%からとなり、USEN PAYの標準料率（2.99%）より低くなります。USEN PAYが下回るのは、中小企業特別料率の2.38%が適用された場合です。

料率は適用条件によって変わるため、自店に適用される料率どうしで比べることが大切です。

一方で、USEN PAYの強みは料率そのものよりも運用面にあります。端末を無料でレンタルでき、故障したときは無償で交換や駆けつけ修理に対応してもらえること。

そして全国約140か所の拠点から365日サポートを受けられることです。

さらに、店舗によっては手数料以上に効いてくるのが受けられる決済手段の幅です。ここは意外と見落とされがちなので、両社の対応状況を並べておきます。

クレジットカードや交通系IC、PayPayなどの主要なQRコード決済、さらにAlipayやWeChat Payといったインバウンド向けの決済については、どちらも対応しています。この範囲では大きな差はありません。

差が出るのは流通系の電子マネーです。Squareが対応している電子マネーは交通系IC・iD・QUICPayの3系統で、nanaco・WAON・楽天Edyには対応していません。イオンペイについても同様です。

USEN PAYはこれらに対応しているため、nanacoやWAON、イオンペイを日常的に使う客層が多い店舗では、この差がそのまま取りこぼしの差になります。

サポート込みの決済端末サービスの中での位置づけ

ここまでSquareと比べてきましたが、両者はそもそも設計思想が違います。Squareは端末を購入し、自分で設置して自分で運用する前提のサービスです。そのぶん費用を抑えられます。

対してUSEN PAYは、端末を無料で貸し出し、設置も故障対応も事業者側が引き受ける形です。

USEN PAYの立ち位置を正しくつかむには、同じように端末の提供とサポートまで含めて提供しているサービスと並べたほうが実態に近くなります。代表的な選択肢と比べてみます。

こうして並べると、USEN PAYの位置づけがはっきりします。

まず、同じく端末を無償で貸し出すAirペイ（3.24%）と比べると、USEN PAYの2.99%は明確に低い料率です。中小企業特別料率が適用されれば2.38%となり、差はさらに広がります。

端末代をかけずに始めたい店舗にとって、ここは実質的な差になります。

stera packは、条件を満たせばVisa・Mastercardが1.98%と、今回比べた中でもっとも低い料率です。ただし2年目以降は月額3,300円がかかります（直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上なら無料）。

年間3,000万円は月あたり250万円のペースなので、多くの小規模店舗では月額が発生し続ける前提になります。一方USEN PAYは月の取扱高50万円以上で月額0円のため、月額を0円にできる条件は届きやすいといえます。

決済端末は「入れて終わり」ではなく、日々のレジで動き続けなければならない設備です。止まれば会計ができず、その時間の売上を落とします。

人手の限られた店舗ほど、故障時に来てもらえる体制の価値は、料率の0.数%より大きくなることがあります。料率だけで比べるのではなく、トラブル時に誰が対応するのかまで含めて判断してください。

申し込み前に確認しておきたい契約条件

導入を検討する段階で見落とされがちなのが、契約期間と解約にまつわる条件です。

公式サイトの料金ページおよびサービスページには、契約期間や中途解約時の費用についての記載が見当たりません。また、公式のお客様サポートにある解約に関するFAQでも、回答は「USENインフォメーションセンターまでお問い合わせください」という案内にとどまっています。

つまり、契約期間の有無や解約時の扱いは、Web上の公開情報だけでは判断できない状態です。

これは特定のサービスに限った話ではなく、レンタル型の決済端末を契約するときの基本です。導入コストが安く見えても、途中でやめるときのコストが読めなければ、総額は評価できません。

申し込みの流れと審査

USEN PAYの導入は、WEBフォームからの申し込み、審査、納品・設定という流れで進みます。申し込みから利用開始までの目安はおよそ2週間とされています（納品日は確約されていません）。

審査があるため、業種や店舗の形態によっては通らない場合もあります。すぐに決済を始めたい場合や、オープン日が決まっていて逆算が必要な場合は、余裕をもって申し込んでおく必要があります。

USEN PAYが向いている店舗・向いていない店舗

向いている店舗

実店舗での対面決済が中心で、月のキャッシュレス取扱高が10万円（ENTRY）または50万円（USEN PAY）を安定して超える見込みがある店舗は、月額0円の条件を満たしやすく、コストを抑えられます。nanaco・WAON・楽天Edy・イオンペイといった流通系の決済を使う客層が多い店舗も、これらに対応できる点で有力な選択肢になります。

クリニックや歯科医院など医療機関向けの特別料率（1.9%〜）の対象となる業種であれば、料率面のメリットは大きくなります。端末が止まったときに駆けつけてもらえる体制を重視する店舗にも適しています。

向いていない店舗

反対に、月のキャッシュレス決済額が10万円に届かない小規模な店舗では、月額が発生し、実質的な負担率が高くなりがちです。今日明日にでも決済を始めたい場合も、審査と納品に2週間程度かかるため適しません。

Wi-Fi環境を用意できない場所や、ネットショップなどオンライン決済が主体の事業も、USEN PAYの想定する用途からは外れます。

よくある質問（FAQ）

USEN PAYの手数料・料金まとめ

USEN PAYの料金は、手数料率だけを見ても実態がつかめません。端末によってカード決済の料率が2.99%と3.24%に分かれ、月額利用料は取扱高のしきい値によって0円にも3,980円にもなります。

2.38%という料率は、USEN PAYとUSEN PAY＋を新規申し込みした中小事業者が対象で、USEN PAY ENTRYとUSEN PAY QRは対象外です。

判断の順番としては、まず自店の月間キャッシュレス決済額を見積もることです。そのうえで、月額が0円になる条件を満たせるかを確認し、手数料と月額を合わせた実質的な負担率で比較します。

そのうえで改めて整理すると、USEN PAYは、同じく端末を無償で貸し出すAirペイ（3.24%）より低い料率で使え、月額を0円にする条件も月の取扱高50万円と現実的な水準です。加えて、nanaco・WAON・楽天Edy・イオンペイといった流通系の決済に対応し、端末が故障したときには駆けつけて交換してもらえます。

費用を最小にすることだけを目的とするなら他の選択肢もありますが、店頭のレジを止めない体制まで含めて評価するなら、USEN PAYは有力な候補になります。

申し込みの前には、契約期間と解約時の条件、そして翌日入金を使う場合の加算料金を必ず確認してください。料金やキャンペーンの内容は変更されることがあるため、最新の情報は公式サイトで確認することをおすすめします。