個人事業主におすすめのバーチャルオフィス｜格安で法人登記できる10社を比較
これから開業する個人事業主やフリーランスの方にとって、「自宅の住所を名刺やWebサイト、開業届に書きたくない」という悩みは少なくありません。かといって、事務所を借りるほどのコストはかけられない——そんなときに役立つのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスは、月額数百円〜から都心の住所を借りられ、法人登記や郵便物の受け取りまで対応できるサービスです。ただし、料金が安いプランほど「法人登記ができない」「郵便物を受け取れない」といった制限があり、選び方を間違えると後で困ることになります。
この記事では、個人事業主が「格安で、きちんと法人登記もできる」バーチャルオフィスを選べるよう、主要10社を料金・登記可否・郵便転送・住所エリアなどの観点で徹底比較します。読み終わる頃には、あなたに合った1社が見つかるはずです。
- 個人事業主におすすめのバーチャルオフィス10社の料金・特徴比較
- 「格安プラン」と「法人登記できる最安プラン」の違い
- 失敗しないための6つの比較ポイント（料金・登記・郵便・電話・会議室・即日）
- 目的別（格安重視／登記重視／郵便重視）のおすすめ
- 開業届・特定商取引法・銀行口座での住所の扱いと注意点
バーチャルオフィスとは？レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い
バーチャルオフィスとは、実際の作業スペースを借りるのではなく、「事業用の住所」と「郵便物の受け取り・転送」などの機能を借りられるサービスです。多くは月額数百円〜数千円で、都心の一等地住所を名刺・Webサイト・法人登記などに利用できます。
似たサービスにレンタルオフィスやシェアオフィスがありますが、それぞれ役割が異なります。違いを整理しておきましょう。
バーチャルオフィス
借りるもの：住所＋郵便などの機能
作業スペースはなく、住所利用・郵便受取・電話対応などの機能だけを借ります。コストが最も安く、自宅以外の住所がほしい個人事業主に向いています。
レンタルオフィス
借りるもの：個室の作業スペース
鍵のかかる専有個室を借りられます。住所利用や登記も可能ですが、月額は数万円〜と高め。常時こもって作業したい人向けです。
シェアオフィス
借りるもの：共有の作業スペース
共有のデスクやフリースペースを使えます。作業場所が必要な場合に向きますが、住所・登記の可否は施設により異なります。
「メタバース上の仮想オフィス」とは別物です
近年は、アバターで集まるオンライン上の「仮想オフィスツール」もバーチャルオフィスと呼ばれることがあります。この記事で扱うのは、事業用の住所を借りる従来型のバーチャルオフィスです。テレワーク用の仮想空間ツールをお探しの場合は、本記事の対象とは異なります。
個人事業主がバーチャルオフィスを使うメリット・デメリット
契約する前に、メリットとデメリットの両方を把握しておきましょう。
メリット
最大のメリットは、自宅の住所を公開せずに事業ができることです。名刺・Webサイト・開業届などに都心の住所を使えるため、プライバシーを守りながら信用感も得られます。事務所を借りるより圧倒的に安く、月額数百円から始められる点も個人事業主には大きな魅力です。さらに、多くのサービスで法人登記にも対応しているため、将来法人化する際も住所を変えずに済みます。
デメリット
一方で、郵便物は手元に届くまでに転送のタイムラグがあります。また、同じ住所を他の利用者も使うため、住所で検索すると他社が表示されることがあります。本人確認や審査があり、申し込んですぐ使えるとは限らない点にも注意が必要です。
「月額の安さ」だけで選ばないことが重要
最安プランは「住所を表示できるだけ」で、法人登記ができない・郵便物を受け取れないケースが少なくありません。「住所だけ使えればいい」のか「登記や郵便受取まで必要」なのかを先に決めてから、その条件を満たす最安プランで比較するのが失敗しないコツです。
失敗しないバーチャルオフィスの選び方｜6つの比較ポイント
個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶときは、次の6つのポイントを確認しましょう。
1. 料金（月額・初期費用）
月額だけでなく、入会金・保証金などの初期費用も合わせて確認します。月額が安くても入会金が高いと、トータルでは割高になることがあります。年間契約で安くなるサービスも多いので、支払い条件もチェックしましょう。
2. 法人登記ができるか
「住所利用ができる」ことと「法人登記ができる」ことは別です。格安プランは登記不可のことが多いため、登記を考えているなら「登記できる最安プラン」で比較してください。
3. 郵便物の転送
郵便物を受け取れるか、転送の頻度（都度／週1／月1）、転送費用が込みか実費かを確認します。重要書類や返品が届く可能性がある人は、受け取り・転送がしっかりしたサービスを選びましょう。
4. 電話番号の利用
固定電話番号がほしい場合は、電話番号の付与・電話転送・電話代行に対応しているか、その料金を確認します。多くは月額オプションとして提供されています。
5. 会議室・打ち合わせスペース
来客対応や打ち合わせが想定される場合は、会議室やコワーキングスペースを使えるかも見ておきましょう。利用は従量課金のことが多いです。
6. 即日利用・審査
急いで住所が必要なら、最短利用開始日数も重要です。多くは本人確認（eKYCなど）と審査があり、「最短即日」でも審査・支払い完了後になる点に注意しましょう。
バーチャルオフィスおすすめ10社の比較表
個人事業主が選ぶときに重要な「月額料金・法人登記できる最安プラン・初期費用・郵便転送・電話番号・住所エリア」を一覧にまとめました。
料金はすべて2026年6月時点・公式サイトの情報です。最新の料金やキャンペーンは各公式サイトでご確認ください。
| サービス | 月額（最安） | 法人登記できる最安 | 初期費用 | 郵便転送 | 電話番号 | 住所エリア | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レゾナンス | 990円 | 990円 | 入会金5,500円 （0円キャンペーンあり） |
週1／月1 （実費） |
2,200円〜 （オプション） |
東京中心・横浜・大阪 | 公式 |
| GMOオフィスサポート | 660円 | 1,650円 | 0円 | 月1／隔週／週1 （150g以内0円） |
提携03PLUS （月1,280円〜） |
全国22拠点 | 公式 |
| バーチャルオフィス1 | 880円※ | 880円※ | 入会金5,500円 | 月4回 （実費） |
980円〜 （提携） |
渋谷・千代田・広島 | 公式 |
| METSオフィス | 270円 | 1,430円 | 入会金3,850円 | ビジネス以上 （実費） |
1,080円〜 | 東京4拠点 | 公式 |
| DMMバーチャルオフィス | 660円 | 660円※ | 入会金5,500円 | 週1 | AI秘書1,650円 | 全国（札幌〜沖縄） | 公式 |
| PocketOffice | 1,078円 | 1,078円 | 入会金5,500円 | 月1 （実費） |
1,628円〜 （公式要確認） |
東京・渋谷 | 公式 |
| 京都朱雀スタジオ | 550円 | 550円 | 公式要確認 | 週1 （550円／回） |
075／050 （集合番号） |
京都 | 公式 |
| ワンストップビジネスセンター | 5,280円 | 5,280円 | 10,780円 | 週1 （送料0円） |
ビジネス以上 | 全国49店舗 | 公式 |
| NAWABARI | 1,100円 | 1,100円 | 入会金5,500円 （0円キャンペーンあり） |
週1 | 基本料に含む （03は2,800円） |
東京・目黒 | 公式 |
| Karigo | 4,700円〜 | 4,700円〜 | 入会金5,500円〜 | 店舗による | BLUEプラン に含む |
全国60拠点以上 | 公式 |
※バーチャルオフィス1の880円は年間契約時の月額換算（単月契約は3,960円）。DMMの660円（ミニマムプラン）は法人登記には使えますが、受け取れる郵便物が返品・税金関連書類などに限られます。通常の郵便物を受け取りたい場合はベーシックプラン（月額2,530円〜）が目安です。
バーチャルオフィスおすすめ10社の詳細
1. レゾナンス｜990円で法人登記も郵便も使える総合力No.1
運営会社：株式会社ゼニス
レゾナンスは、月額990円という低価格でありながら、法人登記・郵便転送・来店受取・写真通知までひと通り使えるバランスのよさが魅力です。
東京の一等地住所を中心に横浜・大阪梅田まで拠点があり、これから開業する個人事業主が「まず1社目」として選びやすいサービスです。
電話転送や秘書代行、会議室も必要に応じて追加できるため、事業の成長に合わせて使い続けられます。
レゾナンスが向いている人
- 1,000円前後で法人登記まで対応したい個人事業主
- 郵便物の写真通知・来店受取も使いたい人
- 将来的に電話転送や会議室も追加したい人
2. GMOオフィスサポート｜入会金0円・全国22拠点の大手グループ
運営会社：GMOオフィスサポート株式会社（GMOインターネットグループ）
GMOオフィスサポートは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営する安心感と、入会金・保証料0円という始めやすさが特長です。
住所だけ使いたい場合は月額660円の転送なしプラン、法人登記や郵便物の受け取りが必要なら月額1,650円の月1転送プランから選べます。
全国22拠点と選択肢が多く、自宅の近くや使いたいエリアの住所を選びやすいのも大手ならではの強みです。
GMOオフィスサポートが向いている人
- 上場グループの安心感を重視したい人
- 初期費用をかけずに始めたい人
- 住所の選択肢（全国22拠点）から選びたい人
3. バーチャルオフィス1｜月額880円で法人登記までできるコスパ重視派に
運営会社：株式会社ナレッジソサエティ
バーチャルオフィス1は、月額880円という低価格でありながら追加料金なしで法人登記まで対応できるコスパの高さが魅力です。
郵便物のLINE通知が無料で、代理サインにも対応しているため、書類の受け取りで困りにくいのも個人事業主にうれしいポイントです。
ただし880円は年間契約時の月額換算で、単月契約だと3,960円になる点と、拠点が渋谷・千代田・広島に限られる点は事前に確認しておきましょう。
バーチャルオフィス1が向いている人
- 年間契約前提でとにかく登記コストを抑えたい人
- 郵便物のLINE通知・代理サインを重視する人
- 渋谷・千代田の住所で問題ない人
4. METSオフィス｜月額270円から・自社ビル直営の格安サービス
運営会社：オリンピア興業株式会社
METSオフィスは、月額270円という業界最安級の価格と、自社ビル直営による安心感が特長です。不動産事業の長い実績を持つ運営会社で、会員継続率98%を掲げています。
住所だけ使いたいならライトプラン、法人登記が必要ならビジネスプラス（月額1,430円〜）を選びます。全拠点に会議室があり、必要に応じて利用できます。
270円のライトプランは郵便受取・法人登記ができない点に注意してください。
METSオフィスが向いている人
- 東京の住所をとにかく安く持ちたい人
- 自社ビル直営・老舗の安心感を重視する人
- 登記は1,430円から、電話や会議室は必要時に足したい人
5. DMMバーチャルオフィス｜DMMブランドの安心感と全国の住所
運営会社：合同会社DMM.com
DMMバーチャルオフィスは、知名度の高いDMMブランドの安心感と、全国に広がる住所の選択肢が魅力です。郵便物の写真確認やLINE通知にも対応しています。
月額660円のミニマムプランは法人登記に使えますが、受け取れる郵便物が返品・税金関連書類などに限られます。通常の事業郵便を受け取りたい場合は、ベーシックプラン（月額2,530円〜）を選びましょう。
固定電話セットプランは新規受付を終了しているため、電話番号が必要な方は最新の提供状況を公式で確認してください。
DMMバーチャルオフィスが向いている人
- DMMブランドの安心感を重視する人
- 法人登記だけなら660円から始めたい人
- 札幌〜沖縄など全国の住所から選びたい人
6. PocketOffice｜渋谷一等地を月額1,078円・登記もできる
運営会社：株式会社Groove
PocketOfficeは、渋谷駅徒歩2分の一等地住所を月額1,078円で利用でき、最安プランから法人登記・特定商取引法表記に対応できる点が魅力です。
郵便物の到着はLINEで通知され、個人事業主や副業の方でも利用できると公式に明記されています。会議室が必要な場合は、来店受取にも対応するコンプリートプランを選びます。
電話転送オプションの料金は公式サイト内で表記が分かれているため、申し込み前に最新の金額を確認しておくと安心です。
PocketOfficeが向いている人
- 渋谷の住所を低価格で使いたい個人事業主・副業の人
- 最安プランでも法人登記・特商法表記をしたい人
- 必要なときだけ会議室を使いたい人
7. 京都朱雀スタジオ｜月額550円で京都の住所と登記ができる
運営会社：一般社団法人和文化推進協会
京都朱雀スタジオは、京都の住所を月額500円（税別）から使え、法人登記にも対応する格安サービスです。郵便受取・LINE通知・電話受付がコミコミの料金訴求が特徴です。
京都市内へ納税地を移す場合や他社からの乗り換えで割引があり、条件を満たすと初年度実質0円になるプランも用意されています。
電話番号は利用者で共有する集合ダイヤル形式である点、初期費用や会議室の詳細は公式で確認が必要な点に注意しましょう。東京の住所が必須でない方に向いています。
京都朱雀スタジオが向いている人
- 京都の住所を最安クラスで持ちたい人
- 納税地を京都に移す予定があり割引条件に合う人
- 専用電話番号にこだわらない人
8. ワンストップビジネスセンター｜会議室も使える全国49店舗の高機能型
運営会社：株式会社ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンターは、全国49店舗・46室の会議室を使え、郵便転送の送料・手数料が0円という、機能面で充実したサービスです。累計契約数25,000以上の実績があります。
月額5,280円とこの記事の中では高めですが、青山・銀座・渋谷などの一等地住所、会議室、電話転送までまとめて使いたい個人事業主・法人に向いています。
30日間の完全返金保証や、女性・若年層向けの初期費用無料パックなど、始めやすい制度も用意されています。
ワンストップビジネスセンターが向いている人
- 会議室や来客対応も想定している人
- 郵便の送料込み・全国拠点を重視する人
- 多少高くても機能と信用感を優先したい人
9. NAWABARI｜ネットショップ運営者向けの機能が充実
運営会社：株式会社Lucci
NAWABARIは、特定商取引法の表記やネットショップ運営を意識した機能が充実したサービスです。郵便物の写真確認・PDF化・GPS混入チェックなど、管理機能の細かさが特徴です。
月額1,100円の最安プランで法人登記に対応し、電話用件・留守電の転送も基本サービスに含まれています。BASEなどEC関連の実績がある運営会社で、プライバシーマークも取得しています。
即日利用は「最短即日」と「審査1〜2営業日」の両方の表記があるため、急ぎの場合は事前に確認しましょう。
NAWABARIが向いている人
- ネットショップ運営で特商法表記の住所がほしい人
- 郵便物の写真確認・PDF化など管理機能を重視する人
- 電話用件の転送まで低価格でほしい人
10. Karigo｜全国60拠点以上から選べる老舗サービス
運営会社：株式会社Karigo
Karigoは、創業20年・延べ70,000社以上の利用実績を持つ老舗のバーチャルオフィスです。全国60拠点以上から住所を選べる選択肢の多さが最大の強みです。
全店舗で法人登記に対応し、荷物の受取・転送にも対応します。電話転送が必要ならブルー、電話代行が必要ならオレンジと、プランで機能を選べます。
料金・提供プラン・荷物の受取可否は店舗によって異なるため、使いたい店舗の条件を必ず確認してください。
Karigoが向いている人
- 全国の住所から選びたい人
- 老舗の運営実績を重視する人
- 電話転送・電話代行付きプランも検討したい人
目的別のおすすめバーチャルオフィス
「結局どれを選べばいい？」と迷ったら、重視したいポイントから選びましょう。
とにかく格安で登記したい
おすすめ：京都朱雀スタジオ・バーチャルオフィス1・レゾナンス
月額500〜990円で法人登記まで対応できます。コストを最優先したいなら、この3社から条件に合うものを選びましょう。
大手の安心感を重視したい
おすすめ：GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス
上場グループや知名度の高いブランドが運営。初めてで不安な方や、信用感を大切にしたい方に向いています。
郵便物をしっかり受け取りたい
おすすめ：レゾナンス・METSオフィス・ワンストップビジネスセンター
郵便の受取・転送・来店受取に強いサービス。重要書類や返品が届く可能性がある人におすすめです。
会議室や電話・信用感も重視したい
おすすめ：ワンストップビジネスセンター・Karigo
会議室や電話転送・代行まで対応。来客対応や全国拠点が必要な事業者に向いています。
個人事業主がバーチャルオフィスを使うときの注意点
契約後に「思っていたのと違った」とならないよう、開業や手続きに関わる注意点を押さえておきましょう。
開業届の所在地・納税地に使えるか
所得税の納税地は原則として自宅（住所地）ですが、事業所等の所在地を納税地にできる場合もあります。バーチャルオフィスの住所を開業届の所在地や納税地に使えるかは、契約プランで住所利用が認められているか、実際に連絡先として機能するか、税務署側の判断にもよります。申請前に、利用するバーチャルオフィスと管轄の税務署に確認しておくと安心です。
特定商取引法の表記に使えるか
ネットショップなどで必要な特定商取引法の表記について、消費者庁のガイドラインでは「現に活動している住所」「確実に連絡が取れる電話番号」が求められます。バーチャルオフィスの住所・電話番号も、連絡先として機能し、運営者が利用者の実住所・連絡先を把握しているなどの条件を満たせば表示に使えると考えられています。ただし、郵便受取や電話番号に対応していないプランでは要件を満たせないことがあるため、特商法表記に使う場合はその点も確認しましょう。
銀行口座の開設について
多くのサービスが銀行口座開設の紹介・サポートを行っていますが、これは「開設の保証」ではありません。口座開設には各銀行の審査があり、バーチャルオフィス住所だから必ず開設できる・できないということではない点に注意してください。
ネットショップ・ハンドメイド販売をしている方へ
ネットショップやハンドメイド販売では、特商法表記で住所の公開が必要になる場面があります。利用中のプラットフォームに住所の非公開機能があるかをまず確認し、必要に応じてバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。販売サイト選びについてはハンドメイド販売サイトの比較記事やデジタルコンテンツ販売の比較記事もあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
個人事業主や副業でもバーチャルオフィスは使えますか？
はい、使えます。多くのサービスが個人事業主・フリーランス・副業の利用を想定しており、開業前でも契約できるところがほとんどです。本人確認書類があれば申し込めます。
法人登記できる安いバーチャルオフィスはどこですか？
この記事の比較では、京都朱雀スタジオ（550円相当）、バーチャルオフィス1（880円）、レゾナンス（990円）あたりが、月額1,000円以下で法人登記に対応する格安サービスです。東京の住所がよければレゾナンスやバーチャルオフィス1が選びやすいでしょう。
月額500円台のバーチャルオフィスでも大丈夫ですか？
住所利用が目的なら問題ありませんが、最安プランは法人登記や郵便物の受け取りができないことがあります。「登記や郵便受取が必要か」を先に決め、その条件を満たすプランの中で安いものを選ぶのがおすすめです。
郵便物や返品商品は受け取ってもらえますか？
受取・転送に対応したプランであれば可能です。転送の頻度（都度・週1・月1）や費用はサービスによって異なります。一方、最安プランは郵便受取に対応していないことがあるため、返品や重要書類が届く可能性がある場合は受取対応のプランを選びましょう。
申し込んだその日から使えますか？
多くのサービスが「最短即日」をうたっていますが、実際には本人確認や審査、支払いの完了後に利用開始となります。即日利用できるかは混雑状況やプランにもよるため、急ぐ場合は事前に確認するのが確実です。
バーチャルオフィスで銀行口座は開設できますか？
開設できる場合もありますが、保証されているわけではありません。多くのサービスが銀行の紹介・サポートを行っていますが、最終的には各銀行の審査次第です。事業実態を説明できる資料を準備しておくとよいでしょう。
自宅住所とバーチャルオフィス住所はどう使い分ければいいですか？
生活の拠点は自宅のまま、名刺・Webサイト・特商法表記・法人登記などの「外に出る住所」にバーチャルオフィスを使う、という使い分けが一般的です。ただし住民票の住所としては使えません。納税地を自宅にするか事業所所在地にするかは、税務署に確認しておくと安心です。
ネットショップの特定商取引法の住所に使えますか？
連絡先として機能し、運営者が利用者の実住所・連絡先を把握しているなどの条件を満たせば、特商法表記に使えると考えられています。ただし郵便受取や電話番号に対応していないプランでは要件を満たせないことがあるため、特商法表記に使う前提なら受取・電話対応も確認しましょう。
個人事業主向けバーチャルオフィスのまとめ
バーチャルオフィスを選ぶときは、まず「住所だけ使えればいいのか」「法人登記や郵便受取まで必要なのか」を決め、その条件を満たすプランの中から月額の安いものを選ぶのが失敗しないコツです。
迷ったら、月額990円で法人登記・郵便転送までバランスよく使えるレゾナンスか、入会金0円・全国22拠点で始めやすいGMOオフィスサポートが有力な選択肢になります。京都の住所でよければ、月額550円相当の京都朱雀スタジオも格安です。
まずは1社を契約して、自宅住所を公開せずに事業を始める一歩を踏み出しましょう。料金やプランは変更されることがあるため、申し込み前に各公式サイトで最新情報を確認してください。
